行政書士の乾です。
私たちの事務所には「今まで取引をしてきた元請から、突然建設業の許可を取るように言われた。今まで何も言われなかったのにどうしたらいいでしょうか？」
というお問合せを頂くことがあります。
建設業の許可を取得しないと取引しないと言われたというケースは最近多々あるようです。
建設業の許可は、１件当たり５００万円（建築一式の場合は1500万円）以上の建設工事を請け負う場合には必ず必要ですが、逆に言えばその金額以下の工事の場合、許可を必ず取る必要はありません。
ですので、比較的規模の小さな工事を主に受注する業者の場合、建設業許可が必要ではない場合も多いと思います。
建設業許可は他の許可と違い、技術や経営が安定して事業を行う基準を備えているという、いわば保証のようなものであると考えられています。
ですので、顧客の目線で考えると、建設業許可を取得している事業者により信頼感を抱いてもらえるという感覚はご理解いただけると思います。
ここ最近の風潮ですと、「許可が必要ない規模の工事でもできるだけ許可を取得している業者に発注するようにしよう」という流れになってきている建設業界。
今後もこの流れが続くようであれば、建設業許可を取得していることが必須要件になってくることも考えられます。
安定的に受注するためには、建設業の許可は取れる時に取得しておく方が、いざという時に役立つことが考えられます。